1.「見える化」の目的

産業界を含めた社会人の学びニーズを明らかにすることは、大学等の教育機関が自らの教育カリキュラムの在り方を検討する上で極めて有効な情報。産業分野、職種別に見える化された学びニーズを参照することにより、学部学科における教育改善の参考とすることが可能となる。

産業界の社会人を対象とするアンケート調査を実施し経年推移を比較可能とすることにより、社会人の専門知識獲得ニーズを見える化。

大学教育を受けた者が社会・産業界においてどのように処遇されているか（活躍しているか）についても見える化し、産学双方におけるより効果的な人材育成につなげていくことを目指す。

2.「見える化」の手法

2.1「見える化」に利用した調査事業

Ａ) 経済産業省 平成26年度(2014年度) 産業技術調査事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給ミスマッチ調査」2015 年 1 月下旬～ 2 月上旬、WEB アンケート（クロス・マーケティング社）にて実施。総回答数は73,612 件。調査票等の詳細は下記に掲載されている。

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11280295

Ｂ) 経済産業省 平成28年度(2016年度) 産業技術調査事業「理工系人材を中心とする産業人材に求められる専門知識分野と大学等における教育の状況に関する実態調査」2017 年 1 月、WEB アンケート（クロス・マーケティング社）にて実施。総回答数は66,528 件。調査票等の詳細は下記に掲載されている。

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11274020

Ｃ) 内閣府 平成31年度(2019年度) 科学技術基礎調査等委託事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給マッチング状況調査」2019 年 12 月～ 2020 年 1 月上旬、WEB アンケート（クロス・マーケティング社）にて実施。総回答数は78,351件。質問票は下記よりダウンロードできる。

内閣府「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給マッチング状況調査」（2019年度）に関する質問票

2.2「見える化」に利用したデータ・関連情報

2.2.1 アンケート回答者の基礎情報

20歳以上〜45歳未満で、高等専門学校、大学、大学院を卒業した、正社員、契約、自営業等の雇用形態で働く社会人の回答を集計。

2.2.2アンケートの主な設問項目

回答者は、大学等の研究室における専門知識分野（＝出身専門分野）（１分野）、出身専門分野と業務の関連度合、業務に対するやりがい、年収レベル、業務で重要な専門知識分野（上位３分野）、事業展開・成長に重要な専門知識分野（上位３分野）等を回答。

なお、専門知識分野については、科研費の細目に対応した265の細目に分類。

2.2.3実施

2014 年度調査、2016 年度調査は経産省、2019年度調査は内閣府が実施。（調査実施 河合塾）

3.「見える化」の結果

3.1　出身専門分野と業務の関連度合、やりがい、年収レベルの関係性

3.1.1職種の違いによる分析

3.1.2技術系、事務系、専門職における最終学歴の違いによる分析

いずれの職種においても、業務との関連度、やりがい、年収レベルは、概ね、高専・学士＜修士＜博士の傾向がみられる。

博士は事務職にはほとんど存在せず、技術系の研究・開発職または専門職の大学等教員・研究者に多くが存在。

いずれの職種においても、年齢が20代、30代、40代と上昇するにつれ年収レベルが上昇する傾向がみられるが、20代の技術系研究職においては、近年博士の年収レベルが大幅に上昇している傾向がみられる。

3.1.3産業界の研究・開発職およびアカデミアの研究者における正規、非正規雇用の違いによる分析

正規職員の博士は、産業界研究職においてもアカデミア研究職においてもやりがいも高く、年収レベルも同等の高い水準。また、年齢が上昇するにつれ、年収レベルも上昇傾向。

一方、非正規職員の博士は、アカデミア研究職に多く存在し、やりがいは高いものの年収レベルは低い。また、年齢が上昇しても年収レベルの上昇傾向はみられない。

20代の技術系研究職において、近年博士の年収レベルが大幅に上昇しているのは正規職員であることがわかる。

3.1.4産業界で高い年収レベルを獲得する博士およびアカデミアで非正規となる博士に係る分析

産業界における正規の研究職に就く博士は、20代においても比較的高い年収レベルを得る傾向が見られ、出身分野としては機械系分野が半数以上を占める。

産業界における非正規の研究職に就く博士は人数が少なく、特定の出身分野に偏る等の傾向はみられない。

一方、アカデミアにおける非正規の研究職に就く博士は、比較的人数が多い上、出身分野としては人文社会系およびバイオ系が大半を占める。

3.2　企業における業務および事業展開・成長に重要な専門知識分野

3.2.1全業種および業種別傾向の分析

回答者数が多い情報、機械、電気等の業種ごとに学びニーズ、研究ニーズの傾向を見たところ、業種の違いによる学びニーズ、研究ニーズの傾向が大きく異なることがわかる。

全業種平均の傾向としては、情報、機械、電気分野における学びニーズが高い。研究ニーズは人工知能やロボティクス等の一部分野で著しいニーズの高まりがみられ、機械、電気分野における研究ニーズも高い。

3.2.2 最終学歴別傾向の分析

最終学歴の違いによるニーズを見ると、学士の学びニーズは情報、機械、電気分野において高くなる傾向がみられる。

一方、学歴が高くなるにつれ、産業界の研究職に多く就職する博士においては、多種多様な専門分野にわたって学び・研究ニーズが存在することがわかる。

人工知能における研究ニーズに着目すると、特に修士、博士において高くなる傾向がみられる。

3.2.3 出身専門分野別分析

機械・電気や化学等の業種においては、それぞれ機械・電気系、化学・生物・食品系の専門分野の学科卒業者が多く就職しており、業種の分野と卒業専門分野が一致している傾向がみられる。

情報業種においては、卒業専門分野が情報分野の学生のみならず、人文・社会系の学生が就職している割合が高い傾向がみられる。IT分野の技術者が産業界において不足しているとの指摘が多くなされている中、情報産業においては文系学科から多くの人材を調達していることが窺われる。

4.資料

「見える化」の結果については下記のリンクより詳細な資料をダウンロードできる。

人材育成に係る産業界ニーズの見える化

地域における産業界人材育成ニーズの分析