» e-CSTI とは

e-CSTI (Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation)とは

開発の背景

我が国の科学技術・イノベーション力の向上を図っていく上で、大学等の研究機関における「研究力」、「教育力」、「資金獲得力」を高めていくことが喫緊の課題となっていますが、多種多様な要素が複雑に影響を及ぼしていると考えられる中、エビデンスに基づく分析機能を向上させ、分析結果を政策立案に活かしていくことにより政策効果を高めていくことが極めて重要になってきています。
こうした中、内閣府では、大学等の研究機関における「研究」、「教育」、「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームとしてe-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）を構築いたしました。
具体的には、エビデンスに基づく政策立案（EBPM : Evidence-based Policy Making）やエビデンスに基づく法人運営（EBMgt : Evidence-based Management）を推進するため、2020年３月に関係省庁、７月に国立大学法人・国立研究開発法人等への利用を順次開放してまいりました。また、我が国の科学技術・イノベーションの現状・課題に係る共通理解を広め政策効果をより一層高めていくため、2020年９月にe-CSTIの一般公開サイトを立ち上げました。

(注）「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）(https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf）では、e-CSTIの活⽤により政策⽴案機能強化と政策の実効性を確保することとしており、エビデンスに基づく戦略策定、国立大学法人運営費交付金の配分等の各種政策においてe-CSTIを活用することとされています。また、「統合イノベーション戦略2021」（令和３年６月18日閣議決定）（https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2021_honbun.pdf) では、これまで実施してきた分析の高度化と多様な観点からの分析を可能とする機能の強化を着実に進めることとしています。

e-CSTI には個人情報は掲載しておりませんが、機微な情報あるいは第 3 者が権利を有する情報を使用している分析があるため、それらの分析についてはユーザーを政府や大学等研究機関の関係者に限定しております。

e-CSTI の基本構造としては、(1) 科学技術関係予算の見える化、(2) 国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化、(3) 大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化、(4) 人材育成に係る産業界ニーズの見える化、および (5) 地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化の 5 つの機能から構成されています。
これらの機能の詳細を列挙すると以下のとおりです。