我が国の科学技術力の向上を図っていく上で、大学等の研究機関における「研究力」、「教育力」、「資金獲得力」を高めていくことが非常に重要となってきています。こうした中、大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」の状況に関するエビデンスを収集・分析し、データ共有プラットフォームとしての e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）を通じて、政府や大学等研究機関の関係者と共有する仕組みを構築しました。政府や大学等研究機関の関係者は、e-CSTI のデータをも活用しつつ、エビデンスに基づく政策立案（EBPM: Evidence based Policy Making）やエビデンスに基づく法人運営（EBMgt: Evidence based Management）を推進していくことが期待されています。

（注）「統合イノベーション戦略」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）(https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/tougo_honbun.pdf ) および「統合イノベーション戦略 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）(https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2019_honbun.pdf )ではエビデンスシステムを構築し、令和元年度に政府内で利用開始すること、また令和 2 年度に国立大学、国立研究開発法人等の研究機関で利用開始することとしています。また、「統合イノベーション戦略 2020」（令和２年 ７月 17日閣議決定）ではエビデンスシステムの利用を促進するため、公開可能な部分については、公開サイトとして公開していくこととしています。

e-CSTI には個人情報は掲載しておりませんが、機微な情報あるいは第 3 者が権利を有する情報を使用している分析があるため、それらの分析についてはユーザーを政府や大学等研究機関の関係者に限定しております。

e-CSTI の基本構造としては、(1) 科学技術関係予算の見える化、(2) 国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化、(3) 大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化、(4) 人材育成に係る産業界ニーズの見える化、および (5) 地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化の 5 つの機能から構成されています。
これらの機能の詳細を列挙すると以下のとおりです。

• (1) 科学技術関係予算の見える化
  行政事業レビューシートを活用し科学技術関係予算を見える化する
• (2) 国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化
  政府研究開発投資がどのように論文等のアウトプットに結びついているかを見える化する
• (3) 大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化
  大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得状況を見える化する
• (4) 人材育成に係る産業界ニーズの見える化
  産業界の業務や事業展開に必要な専門知識ニーズ・業務のやりがい・年収レベル等を見える化する
• (5) 地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化
  地域における人材育成状況や大学等の潜在的研究シーズを見える化する

資料（PDF）

内閣府プレスリリース（エビデンスシステム（e-CSTI）を通じたEBPM等の推進及び公開サイトの立ち上げについて）
e-CSTIを通じたEBPM等の推進及び公開サイトの立ち上げについて
e-CSTIを通じたEBPM等の推進に係る取組状況について