第6期科学技術・イノベーション基本計画と科学技術関係予算を対応付けるとともに、同計画の進捗状況を「見える化」した。

1. 「見える化」の目的

科学技術・イノベーション政策においては、５年毎にその中長期的な方向性を示す科学技術・イノベーション基本計画（以下、基本計画という）が策定されており、ここで示された中長期的な政策の方向性に沿って、関係省庁において、各種の政策が実施されている。本基本計画の実施に際しては、基本計画に記された指標を用いながら、計画の進捗状況の把握、評価を継続的に実施し、その結果を年次戦略や次期基本計画の策定に活用するとともに、必要に応じて基本計画の見直しを行うなど、社会情勢等の変化に対した柔軟な科学技術・イノベーション政策を推進していくこととされている。

基本計画の着実な実施に向けて、本分析ツールにおいては、基本計画に記載された「具体的な取組」と関連する科学技術関係予算の事業の対応付けを行うとともに、基本計画に記載された中目標の達成に寄与する事業を特定した上で、中目標の達成に関連する各種指標の状況とともに可視化を行うことで、中目標単位で基本計画の進捗を把握することを目的としている。

本ツールによって、例えば、ある中目標に関連する指標の推移を表示しつつ、同中目標に関連する府省庁別の事業やその予算額を簡便に調べることが可能となる。

2. 「見える化」の手法

（ア）事業の分類

科学技術関係予算に該当するすべての事業について、該当する「第6期科学技術基本計画の具体的な取組」を各府省庁に選択してもらうことで、各事業と基本計画との対応付けを行った。具体的には、各々の事業に対応する基本計画における「中目標と具体的な取組」との対応付けを行っている。

（イ）対応付けデータの精査

科学技術関係予算における個々の事業と基本計画の対応付けがなされたデータに対し、判断基準の著しい乖離や異常値がないかの精査を行った。例えば、同種の事業に対して各府省庁の判断が異なる案件があった場合には、統一された分類となるよう再分類を実施した。

（ウ）分析ツールの作成

完成した対応付けデータについてTableauをベースに可視化ツールの作成を政策研究大学院大学に委託した。

3. 「見える化」の事例と留意点

第6期基本計画の中目標に対する、主要指標および参考指標の推移と、中目標の達成に寄与する事業を可視化した例を下に示す。

この例においては、中目標6における各種指標の最新値と、内閣府の令和4年度当初予算から、中目標6の具体的な取組に関連した予算の総額、および個々の具体的な事業名が可視化されている。

この際、複数の取組に該当する事業については按分を行っておらず、それぞれの取組に対して全予算額が計上されていること、すべての科学技術関連予算がいずれかの中目標に分類されているわけではないこと、さらに、予算以外の関連施策については分析対象外となっていることに留意する必要がある。