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by Council for Science, Technology and Innovation
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(2016 年 11 月 30 日付、以降は「ガイドライン」という)において、組織対組織の体制の本格的な共同研究推進のため、各法人が共同研究の大型化を達成するとともに、人件費の獲得や必要な間接経費の獲得の重要性が指摘されている。2020年度「産学連携活動マネジメントに関する調査」(以下「本調査」)ならびに2019年度「産学連携活動マネジメントに関する調査」(以下「昨年度調査」)では、上記のような背景のもと、大学等のキャンパスにおいて、産学官連携によるイノベーション創出を推進する拠点として施設整備を行ってきた拠点整備事業を対象に、民間企業からの外部資金の獲得状況(2018~2019 年度実績)の特徴を把握・分析するとともに、特色のある拠点を抽出することで、新たな政策立案の参考とすることを目的として調査を実施した。
上記ガイドラインが制定されて 4 年が経過し、そこで示されている本格的な共同研究には大型化の達成だけではなく、費用負担の適正化等に基づく人件費の獲得や間接経費等の獲得が重要であるという点について、各拠点の状況を調査した。
下記の手順に従って、本調査を実施した。
調査対象は、文部科学省・経済産業省による拠点整備事業で整備された拠点のうち、大学・研究開発法人が事業主体となり、施設・設備の両方、もしくは施設のみを整備した拠点である。具体的には、下記事業で整備された 69 拠点のうち、52 拠点である(金額は事業単位の予算)。
実際に調査対象となった拠点は下記の通り。
「民間企業からの外部資金の獲得状況(2019 年度実績)の特徴を把握・分析するとともに、特徴的な拠点の具体的な取組み内容を把握する」という本調査の目的に照らして、各拠点の概要と、外部資金の獲得状況・獲得方法について基礎的な情報を一定程度まで網羅的に把握できる調査となるように調査項目を検討して実施した。実際の調査票については以下を参照。
調査は 2020 年 8 月 28 日に調査票を配布し、同年 10 月 9 日を提出期限として実施した。一部機関については同提出期限までには提出がなかったが、その後督促等を行うことにより、最終的には調査対象となった全 52 拠点から調査票の提出があった。
本事業は、内閣府(科学技術・イノベーション担当)から野村総合研究所(NRI)が委託を受け、一部業務を大学技術移転協議会(UNITT)に発注をした。
調査回答のあった 52 拠点のうち、施設もしくは施設・設備を整備しており、かつ 2019 年度末時点で学外機関の入居を認めていた拠点は、47 拠点あった。以降の分析は 47 拠点を対象として実施した。尚、拠点名を公表しないことを前提に産学連携評価指標データを収集しているため、本一般公開サイトでは、各結果において拠点名は番号表記としている。一方、自拠点よりパフォーマンスが優れている拠点の取組事例等を参考にし、産学連携活動の改善を行うためには、各拠点の実名を表記したデータが必要になる。そのため、本調査に協力した拠点には、別途、各拠点の実名を表記したデータを可視化分析ツールで確認できるようにしている。
各拠点における1件あたり民間企業との共同研究費を示したものである。47拠点中31拠点が自機関全体の水準より大型の共同研究を実施し、うち17拠点は、1件あたり1,000万円以上の共同研究を実現している。
* 青の棒グラフ:拠点における1件あたり民間企業との共同研究費
* グレーの線グラフ:機関全体における1件あたり民間企業との共同研究費(「大学等における産学連携等実施状況に関する調査」(以下、「文科省調査」)の回答を使用)
* 括弧内のNは民間との共同研究件数
*文科省調査の回答を使用
共同・受託研究1件あたりの人件費の獲得額は、8拠点において大きい。
*Nの値は、共同研究件数
各拠点における間接経費比率を示す。間接経費を学内基準よりも高く設定しているのは 4 拠点のみ。
* 青の棒グラフ:拠点において設定している間接経費比率
* グレーの線グラフ:機関において設定している間接経費比率
* 一部は基準値の回答がないため実績値
* 間接経費相当額を共同研究1件あたりの固定額としている1拠点は、除いて図示
拠点における学外機関の入居面積あたりの施設利用料収入、ならびに施設利用収入が民間企業との共同研究費に占める割合を示したものである。学外機関の入居面積あたりの施設利用料収入、民間企業との共同研究費に占める割合がともに高水準な拠点は無い。
各拠点における学外機関の入居面積あたりの設備・サービス利用料収入、ならびに設備・サービス利用料収入が民間企業との共同研究費に占める割合を示す。1拠点で、学外機関の入居面積あたりの設備・サービス利用料収入、共同研究費に占める割合ともに高水準である。
* 濃い橙色:設備利用収入
* 薄い橙色:サービス利用収入
上記の報告は以下のリンクより PDF ファイルとしてダウンロードできる。