» 外部資金獲得に関する生産性の分析

大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化外部資金獲得に関する生産性の分析

1.「見える化」の目的

我が国の経済成長の源泉であるイノベーションを継続的に生み出すためには、産学連携機能のパフォーマンスの「質」を評価し、発展途上にある大学等の自主的な活動改善の活性化を促すことが不可欠である。

国立大学、研究開発法人等が、法人経営力を高めつつ外部資金の獲得能力を向上していくことを後押しするため、各機関における産学連携体制へのリソース投入状況と外部資金獲得状況の関係性の見える化を実施した。

2.「見える化」の手法

2.1. 調査手順

資料2.1. 調査手順に示した手順に従って、内閣府「大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化」（以下、本調査）を実施しデータを収集した。

2.2. 調査対象機関

本調査の対象は、産学連携活動に取り組む国内の大学、承認TLO、および自ら研究開発を行う独立行政法人（以下、「研究開発法人」）である。資料2.2. に本調査で調査対象とした機関を示す。

2.3. 調査・分析の対象年度

本調査では、2022年度の実績を収集した。これに、2022年度「大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化」（以下、「昨年度調査」）で収集した2016～2021年度の実績、ならびに、経済産業省「産業技術調査事業（大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化）」（以下、「経産省調査」）で収集した2015年度実績を加え、2015年度～2022年度の8年分のデータをもとに分析を実施した。

2.4. 調査実施体制

本調査は、内閣府（科学技術・イノベーション担当）から野村総合研究所（NRI）が委託を受け、一部業務を大学技術移転協議会（UNITT）に発注し、実施した。

2.5. 調査項目の検討・調査票の作成

「各機関における産学連携体制へのリソース投入状況と外部資金獲得状況の関係性の見える化を実施する」という目的に照らして、昨年度調査ならびに経産省調査の調査項目をベースに、各機関における産学連携活動の状況に係る基礎的な情報を、一定程度まで網羅的に把握できる調査となるように、調査項目を検討した。

調査項目の検討にあたっては、各機関の回答負荷を可能な限り軽減するべく、一部の調査項目は文科省調査に準拠し、同調査に回答している場合は、省庁間でデータを共有することとした。また、大学や研究開発法人に対して、昨年度調査の回答負荷の高さや新たな調査項目の妥当性に関してヒアリングを行うことで、調査項目のブラッシュアップを実施した。

なお、文部科学省・経済産業省が策定した、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」における資金の好循環の視点に基づき、外部資金・間接経費の獲得状況についても本調査の中で把握した。

本調査では、大学、承認TLO、および研究開発法人のそれぞれに調査票を配布し、実績を回収した。実際の調査票については以下を参照。