» 人材育成に係る産業界ニーズの分析

人材育成に係る産業界ニーズの見える化人材育成に係る産業界ニーズの分析

1.「見える化」の目的

産業界を含めた社会人の学びニーズを明らかにすることは、大学等の教育機関が自らの教育カリキュラムの在り方を検討する上で極めて有効な情報。産業分野、職種別に見える化された学びニーズを参照することにより、学部学科における教育等の改善の参考とすることが可能となる。

そこで本調査では、社会人を対象とするアンケート調査を実施し、社会人の専門知識の獲得ニーズを見える化。

大学教育等を受けた社会人が、社会においてどのように処遇されているか（活躍しているか）についても見える化し、産学双方におけるより効果的な人材育成につなげるためのエビデンスの提供を目指す。

また、就活生の履修科目データの活用により、学びの状況を把握するとともに、社会人の業務で重要な科目と比較することで、業務で必要な知識と学生の学びとの間のギャップについて、科目単位で検討する材料を提供する。

2.「見える化」の手法

2.1「見える化」に利用した調査事業

A) 経済産業省平成26年度(2014年度) 産業技術調査事業「産業界と教育機関の⼈材の質的・量的需給ミスマッチ調査」
WEB アンケート（クロス・マーケティング社）にて実施。有効回答数は73,612 件。調査票等の詳細は下記に掲載されている。
https://dl.ndl.go.jp/pid/11280295 （国立国会図書館デジタルコレクションにリンクしています）

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B) 経済産業省平成28年度(2016年度) 産業技術調査事業「理工系人材を中心とする産業人材に求められる専門知識分野と大学等における教育の状況に関する実態調査」
2017 年 1 月、WEB アンケート（クロス・マーケティング社）にて実施。総回答数は70,626件。調査票等の詳細は下記に掲載されている。
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11274020 （国立国会図書館デジタルコレクションにリンクしています）

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C) 内閣府平成31年度(2019年度) 科学技術基礎調査等委託事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給マッチング状況調査」
2019 年 12 月～ 2020 年 1 月上旬、WEB アンケート（クロス・マーケティング社）にて実施。総回答数は78,351件。質問票は下記よりダウンロードできる。
内閣府「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給マッチング状況調査」（2019年度）に関する質問票

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D) 内閣府令和３年度(2021年度) 科学技術基礎調査等委託事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給マッチング状況調査」
2021年6月、WEB アンケート（クロス・マーケティング社）にて実施。総回答数は113,133件。アンケート構造図及び調査票は以下よりダウンロードできる。
アンケート構造図（2021年度）調査票（2021年度・全体調査）調査票（2021年度・専門人材等の調査）

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E) 内閣府令和５年度(2023年度) 科学技術基礎調査等委託事業「産業界と教育機関の人材の質的・量的需給マッチング状況調査」
2023年12月29日～2024年1月23日、WEB アンケート（クロス・マーケティング社）にて実施。総回答数は111,801件。アンケート調査票は以下よりダウンロードできる。
調査票（2023年度）

「見える化」のために作成した可視化分析ツールと調査事業に関する一覧表

	調査事業	データ	調査年	「見える化」のために作成した可視化分析ツール	最終更新
1	A), B), C), D)	社会人アンケート	2014, 2016, 2019, 2021, (2023年度結果も後日掲載予定)	アンケート回答者の属性	2023.03.10
2	A), B), C), D)	社会人アンケート	2014, 2016, 2019, 2021, (2023年度結果も後日掲載予定)	社会人の業務および事業展開・成長に重要な専門知識分野	2023.03.10
3	A), B), C), D)	社会人アンケート	2014, 2016, 2019, 2021	出身専門分野と業務の関連度合い、やりがい、年収レベルの関係性	2023.03.10
4	A), B), C), D)	社会人アンケート	2014, 2016, 2019, 2021, (2023年度結果も後日掲載予定)	社会人のリカレント教育ニーズに係る分析	2023.03.10
5	A), B), C), D), E)	社会人アンケート	2014, 2016, 2019, 2021, 2023	働く人と学問分野 – 社会人アンケートから –	2024.05.01
6	A), B), C), D), E)	社会人アンケート	2014, 2016, 2019, 2021, 2023	業務で重要な専門分野を大学で学んだ比率 – 社会人アンケートから –	2024.05.01
7	D)	履修データ※1 社会人アンケート※2	2021（一部）	情報関連人材の業務で重要な科目と学生の履修科目の比較	2023.03.10

※1 株式会社履修データセンターから提供された約12万人（2022年卒業予定（21年７月時点））の履修データの一部を利用。詳しくは、下記「2.2.2.2 履修データの利用方法（可視化ツール「情報関連人材の業務で重要な科目と学生の履修科目の比較」関係）」を参照。

※2 調査事業 D) の社会人アンケートの回答の一部を利用。詳しくは、下記「2.2.2.2 履修データの利用方法（可視化ツール「情報関連人材の業務で重要な科目と学生の履修科目の比較」関係）」を参照。

2.2「見える化」に利用したデータ・関連情報

2.2.1 社会人アンケート

2.2.1.1 アンケート集計対象者の基礎情報

・年齢：20歳以上45歳未満
・最終学歴：高等専門学校・短期大学・大学・大学院（修士・博士）
・勤務形態：正社員、契約、派遣、自営業等

2.2.1.2 アンケートの主な設問項目

回答者は、大学等の研究室における専門知識分野（＝出身専門分野）（１分野）、出身専門分野と業務の関連度合、業務に対するやりがい、年収レベル、業務で重要な専門知識分野（上位３分野・最重要分野）、事業展開・成長に重要な専門知識分野（上位３分野・最重要分野）等を回答。

2.2.1.3 アンケートの実施

2014年度・2016年度調査は経産省、2019年度・2021年度・2023年度調査は内閣府が実施。（調査委託先：株式会社シーズ、株式会社高等教育総合研究所、株式会社リベルタス・コンサルティング、協力：河合塾）

2.2.2 履修データ

2.2.2.1 履修データの基礎情報（可視化ツール「情報関連人材の業務で重要な科目と学生の履修科目の比較」関係）

株式会社履修データセンターから提供された約12万人の学生の履修履歴マスデータ（※）（2022年版・年度中途）を利用。

（※）履修履歴マスデータ：株式会社履修データセンターにおいて、個人の特定につながるＩＤ等のデータを削除した履修データを一定の条件で提供しており、今回のマクロ分析に活用。

2.2.2.2 履修データの利用方法（可視化ツール「情報関連人材の業務で重要な科目と学生の履修科目の比較」関係）

（１）学会等の情報分野の専門家の知見に基づき、情報系の科目（以下、基準科目とする）を決定した後、社会人アンケートにより情報関連人材（※）が回答した「業務で重要な科目（回答数上位27科目）」を抽出。 27科目それぞれに対応するキーワードを設定し、履修科目名に当該キーワードを含む科目を基準科目に変換した上で、履修数等の集計に活用。キーワード表は以下よりダウンロードできる。

情報関連人材の重要科目抽出・学生の履修科目把握のためのキーワードリスト

（２）株式会社履修データセンターから提供された約12万人（2022年卒業予定（21年７月時点））の履修データのうち、情報関連人材（※）が回答した「業務で重要な科目（回答数上位27科目）」に相当する科目を１つ以上履修した学生（全体で約8.2万人）の履修データを分析に活用。なお、登録の少ない学科に在籍する学生の履修データは集計から除外。（※）情報関連人材：2021年度アンケートに回答した約６万人（20-44歳、高専・短大・大学・大学院卒の就業者）のうち、IT・システム系の職種、または業務が情報分野に関連していると回答した社会人（全体で約6,700人）。